SynQ Remote利用規約（以下、「本規約」という。）には、株式会社クアンド（以下、「当社」という。）が提供する遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下、「本サービス」という。）の利用にあたり、本サービスの契約者（以下、「ユーザー」という。）に遵守していただかなければならない事項、及び当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。

第1条（本規約の適用）
本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（本規約の遵守）
1. 本規約はユーザーが本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
2. 前項のユーザーには、無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めたもの（以下、「トライアルユーザー」という。）を含みます。ただし、トライアルユーザーについては、第 3条第1項及び第2項、並びに第4条は適用しないものとします。

第3条（利用期間）
 1.本サービスの利用期間は、利用申込書その他書面による合意のない限り、利用申込書で定められた期間までとなり、その後1年単位で更新されます。利用期間中の途中解約は出来ませんが、既発生かつ未払いの本サービス利用料（第4条に定義）及び残余期間分の本サービス利用料相当額を一括で支払う場合のみ、この限りではありません。
2. 本サービスの利用期間の更新を行わない場合、ユーザーは利用期間満了月の 前月25日までにその旨を本サービス解約ページの指示に従い連絡若しくは当社に通知（書面及び電子メール等を含む。以下同じ。）した後、当社規定の解約通知書を当社に届け出るものとし、当該届出がない場合は自動的に利用期間が更新されます。
3. トライアルユーザーの本サービスの利用期間は、本サービスのアカウント登録された時から 1ヶ月となります。ただし、当社と別途合意することにより延長することができます。

第4条（料金及び支払方法）
1. 本サービスの利用料金（以下、「本サービス利用料」という。）および初期費用は、利用申込書記載の金額です（なお、初月の本サービス利用料は日割計算を行うものとする。）。ユーザーは、申込月の翌月末日までに本サービス利用と初期費用を支払うものとします。支払方法は、銀行振込（別途発生する振込手数料はユーザー負担とする。）とします。本サービス利用料および初期費用についての情報（請求書、領収書等）はご希望の際に、電子的形態でのみユーザーに送付します。
2. ユーザーが本サービス利用料および初期費用の支払いを遅滞した場合（ユーザーが本規約の条項に違反したことにより当社による本サービス利用料の請求が正しく行われなかった場合を含む。）、ユーザーは年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、本サービス利用料を、ユーザーに 1ヶ月前までに通知することにより改定することができます。ただし、ユーザーが改定の内容につき同意できない場合には、改定の通知受領後 20 日以内に解約の通知を書面で行うことにより、本サービス利用料改定日の前日付で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下、「利用契約」という。）を解約することができるものとします。
4. 当社はユーザーの支払った本サービス利用料および初期費用を、当社の誤請求、ユーザーによる過払いの場合を除き、返金しないものとします。

第5条（本サービスの利用）
1. ユーザーは、本規約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4. ユーザーは当社による本サービスに関するインタビューやアンケート調査に協力するものとします。
5. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合、当社は、ユーザーに通知し、是正を求めることがあります。
(1) 当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(4) 法令、本規約等又はユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
(6) 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
(7) ユーザーの施工する工事現場におけるユーザーの建設工事下請負人及び建築主等工事関係者（以下、「工事関係者」という。）を除き、本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
(8) 本サービスの趣旨及び目的に反する商品、役務その他のサービスを提供する行為
(9) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(10) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(11) 当社に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとする行為
(12) 本サービス内での1アカウントあたりの月額通話時間が200時間を超える行為（ただし、1アカウントあたりの月額通話時間が150時間を超えた場合、当社はユーザーにその旨通知する。）
(13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
6. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前又は事後遅滞なく通知することで、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター等の機器類、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
7. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。

第6条（権利帰属）
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約に基づく本サービスの使用許諾を除き、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限定されない。）をしないものとします。

第7条（競業避止義務）
1. ユーザーは、ブラウザを同期させる技術を用いたリモートシステムに基づく本サービスと同種又は類似のサービスを自ら開発若しくは関連会社等に開発させる場合は、当社の書面による承諾を得なければならないものとします。
2. ユーザーは、自ら指定した利用者に対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。

第8条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、本規約の当事者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方（当社においては工事関係者を含み、以下本条において同じ。）の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 本規約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用及び本規約に定める目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、ユーザーの情報を外部連携サービス運営者に提供することができます。なお、その場合、当社は当該外部連携サービス運営者に本規約において当社が課せられる義務と同等の秘密保持義務を課し、かかる義務を遵守させるとともに、当該外部連携サービス運営者のかかる義務の違反につき、一切の責任を負うものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、本規約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
4. 本規約の当事者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を本規約に定める目的に必要な範囲を超えて複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 本規約の当事者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第9条（事例の公開）
当社は、ユーザーからの特段の申し入れがない限り、ユーザーの会社名を本サービス導入企業として公開することができます。

第10条（個人情報等の取扱い）
1. 当社によるユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味する。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

第11条（利用契約の解除等）
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの本サービスの利用申込みの拒否、利用停止、及び利用契約の解除をすることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) ユーザーが実在していないことが判明した場合
(4) ユーザーと連絡がとれない場合
(5) 当社、本サービスの他のユーザー又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用しようとした場合
(6) 当社がユーザーを当社の競合先であると認識した場合
(7) ユーザーが本サービス利用料の支払を遅延又は拒否した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(12) その他、当社が会員として適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、ユーザーに対して損害賠償その他法律で認められた請求を行うことができます。

第12条（損害賠償）
1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む。）を賠償しなければなりません。
2. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む。）を賠償しなければなりません。

第13条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスを現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2) 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
(3) ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
2. 当社は、ユーザーが本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負わないものとします。
3. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した本サービス利用料の総額を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条（本規約の改定）
1. 当社は、裁量により本規約を改定することができます。
2. 当社は、前項に基づき本規約を改定する場合、本規約を変更すること、改定後の本規約の内容、及びその効力発生日を、事前に本サービス上での掲示/表示、その他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。
3. 前項に基づく周知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は効力発生日が到来した場合、当社はユーザーが改定後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（本規約の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他上記各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、前 2 項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止、及び利用契約の解除をすることができます。
4. 前項の場合、当社はユーザーに対し当社の被った損害を賠償請求することができるものとし、ユーザーは解除により生じる損害について当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条（存続規定）
第4条（未払がある場合に限る。）、第5条第2項、第3項、第4項及び第6項、第6条から第10条まで、第11条第2項から第4項まで、第12条、第13条、並びに第15条から第19条までの規定は本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。ただし、第7条については、本サービス利用終了後3年に限り存続するものとし、第8条については、本サービス利用終了後2年に限り存続するものとします。

第19条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年11月2日　制定・施行
2023年3月1日　改定