中部電力グループの総合設備企業として、電力供給設備・電気・空調衛生・情報通信の分野で社会インフラを支え続けてきた株式会社トーエネック様。創業から80年以上にわたり、中部圏を中心に幅広い設備工事を手がけてこられた同社は、2023年から2027年を期間とする中期経営計画においても「デジタル化・DXの推進」を重点施策の一つに掲げておられます。
そんなトーエネック様の情報通信統括部では、現場の遠隔支援ツールとしてSynQ Remoteをご導入いただいています。本記事では、導入をリードされた担当課長の小林様に、ツール選定の背景と社内展開の考え方を伺いました。
企業プロフィール 株式会社トーエネック（本店：愛知県名古屋市中区） 設立：1944年10月／資本金：76億8,000万円／従業員数：5,029名（2026年3月31日現在） 事業内容：電気及び電気通信工事、管工事、消防施設工事、土木・建築工事ほか
きっかけのひとつは、ちょうど国が遠隔臨場を支援するという動きが出てきたタイミングで、当社としても遠隔支援ツールを一度きちんと検討してみよう、というところからでした。
ただ、その背景にある根本的な課題感としては、現場を遠隔から管理していくということ自体が、人口減少が進むこの時代においては、やっていかなければならないことだと考えています。
編集部注： 国土交通省は令和2年度から建設現場の遠隔臨場を試行し、令和4年度から本格実施に移行しました。直轄土木工事においては「段階確認」「材料確認」「立会」での遠隔臨場の適用が原則となっており、2024年度以降は中間技術検査・完成検査にも対象が拡大しています。
導入を検討するなかでは、SynQ Remote以外にも、チャット系のツールも含めていくつかのサービスを比較検討しました。
そのなかで最終的にSynQ Remoteを選んだ理由は、サービス自体がとてもシンプルだったという点です。すでに利用していた東京などの支店からは「便利だ」という声も上がっていまして、いい意味でシンプルな機能であるという点が、私たちにとっての決め手になりました。
編集部注： 東京本部では、大手通信キャリア向けの移動体通信業務をはじめとする情報通信設備の遠隔調査・遠隔支援にSynQ Remoteを早くから活用されており、新潟・茨城・御殿場など広域に点在する基地局の調査・施工指示で日常的に利用されています。東京本部での具体的な活用シーンについては、後編記事でご紹介します。
ここはもう、まさに先ほど申し上げた通りで、シンプルで分かりやすく、現場に浸透しやすいものかどうかという点でした。導入時の重視ポイントとして見ていたのは、本当にこの一点です。
社内への展開にあたっては、部署単位での導入の意思決定を尊重するというスタンスを取っています。部署側で「こういうサービスが欲しい」というニーズが出てきたときに、本部としてすぐに応えられるよう、情報を集めて準備をしておく。そういった役割を担うようにしています。
現在は、SynQ Remoteと並行して、育成関連のサービスについても検討を進めているところです。具体的には、
といった使い方を見据えています。
実は、議事録機能については、当初は少し誤解していた部分もありました。というのも、チャットなどに付属する文字起こし程度のものを想定しており、現場記録には不向きだと感じていました、 ただ、実際に使ってみてその価値を実感しました。新人と現場のやり取りの中で、指示内容がしっかり可視化され、後から見返しやすい形で残ります。これなら、新人教育の教材としても十分に活用できると感じています。
教育面については、SynQ Remote側でも新しい機能が出てきていますので、活用を検討してみたいと考えています。
３６０度カメラを使った教育も既に実施しているので、SynQ Remoteにも実装されれば、教育内容や現場での活用の幅も広がると感じています。
次回の【後編】では、東京本部の情報通信部 グループシステム ITシステムグループの皆様にお話を伺います。大手通信キャリア向けの移動体通信業務でカバーする新潟・茨城・御殿場など広域の基地局現場を、本部事務所からどう支えているのか。ファイバースコープでの配管確認、無線機ランプの正常確認、80箇所規模の基地局調査など、リアルな活用シーンを具体的にご紹介します。
「写真だけでは伝わらない情報を、リアルタイム映像でどう補うのか」――現場主導でSynQ Remoteが根づいた実例として、ぜひあわせてお読みください。