機能で選ばず、浸透で選ぶ――トーエネック情報通信統括部が、部署単位の自律性を尊重しながらSynQ Remoteを浸透させた理由

株式会社トーエネック

部署:情報通信統括部
https://www.toenec.co.jp/

株式会社トーエネック

部署:情報通信統括部
https://www.toenec.co.jp/

業種

総合設備工事業(電気・通信・空調衛生)

主な利用シーン

広域分散する基地局の遠隔調査/無線機状態確認/配管ルート確認/第三者報告の精度向上

利用する人

グループ長/現場担当者/若手社員/CADオペレーター

使用端末

現場:スマホ 事務所:PC

主な利用機能

遠隔撮影

ポインタ機能

お絵かき

利用場所

各部署・各現場・本部

お話を伺った方

情報通信統括部 安全・品質グループ 小林 様

Before

課題

  • 国の遠隔臨場推進に対応する遠隔支援ツールが社内で未整備だった
  • 人口減少時代に、現場の遠隔管理体制を本格的に整える必要があった
  • 各部署が自律的に「使いたい」と判断できるシンプルなツールが見つかっていなかった

 After

導入効果

  • 「いい意味でのシンプルさ」が決め手となり、部署単位での導入が進んだ
  • 東京などの支店からの「便利だ」という声が、情報通信統括部での選定後押しに
  • 議事録機能が、想定外の領域(新人教育の教材)として再評価された

中部電力グループの総合設備企業として、電力供給設備・電気・空調衛生・情報通信の分野で社会インフラを支え続けてきた株式会社トーエネック様。創業から80年以上にわたり、中部圏を中心に幅広い設備工事を手がけてこられた同社は、2023年から2027年を期間とする中期経営計画においても「デジタル化・DXの推進」を重点施策の一つに掲げておられます。

 

そんなトーエネック様の情報通信統括部では、現場の遠隔支援ツールとしてSynQ Remoteをご導入いただいています。本記事では、導入をリードされた担当課長の小林様に、ツール選定の背景と社内展開の考え方を伺いました。

 

企業プロフィール 株式会社トーエネック(本店:愛知県名古屋市中区) 設立:1944年10月/資本金:76億8,000万円/従業員数:5,029名(2026年3月31日現在) 事業内容:電気及び電気通信工事、管工事、消防施設工事、土木・建築工事ほか

 

 

人口減少時代、現場の遠隔管理は「やらなければならない」もの

――導入前、どのような課題感をお持ちでしたか。

 

きっかけのひとつは、ちょうど国が遠隔臨場を支援するという動きが出てきたタイミングで、当社としても遠隔支援ツールを一度きちんと検討してみよう、というところからでした。

 

ただ、その背景にある根本的な課題感としては、現場を遠隔から管理していくということ自体が、人口減少が進むこの時代においては、やっていかなければならないことだと考えています。

 

編集部注: 国土交通省は令和2年度から建設現場の遠隔臨場を試行し、令和4年度から本格実施に移行しました。直轄土木工事においては「段階確認」「材料確認」「立会」での遠隔臨場の適用が原則となっており、2024年度以降は中間技術検査・完成検査にも対象が拡大しています。

 

決め手は「いい意味でのシンプルさ」と、他支店からの評価

――SynQ Remoteを選定された理由を教えてください。

 

導入を検討するなかでは、SynQ Remote以外にも、チャット系のツールも含めていくつかのサービスを比較検討しました。

 

そのなかで最終的にSynQ Remoteを選んだ理由は、サービス自体がとてもシンプルだったという点です。すでに利用していた東京などの支店からは「便利だ」という声も上がっていまして、いい意味でシンプルな機能であるという点が、私たちにとっての決め手になりました。

 

編集部注: 東京本部では、大手通信キャリア向けの移動体通信業務をはじめとする情報通信設備の遠隔調査・遠隔支援にSynQ Remoteを早くから活用されており、新潟・茨城・御殿場など広域に点在する基地局の調査・施工指示で日常的に利用されています。東京本部での具体的な活用シーンについては、後編記事でご紹介します。

 

重視したのは「現場に浸透するかどうか」

――導入時に重視されたポイントは何ですか。

 

ここはもう、まさに先ほど申し上げた通りで、シンプルで分かりやすく、現場に浸透しやすいものかどうかという点でした。導入時の重視ポイントとして見ていたのは、本当にこの一点です。

 

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部署単位の意思決定を尊重し、本部は情報収集に徹する

――社内展開・定着に向けてどのような工夫をされていますか。

 

社内への展開にあたっては、部署単位での導入の意思決定を尊重するというスタンスを取っています。部署側で「こういうサービスが欲しい」というニーズが出てきたときに、本部としてすぐに応えられるよう、情報を集めて準備をしておく。そういった役割を担うようにしています。

 

現在は、SynQ Remoteと並行して、育成関連のサービスについても検討を進めているところです。具体的には、

 

  • オンライン研修としての活用
  • 360度カメラで撮影した現場写真をもとにした新人教育

 

といった使い方を見据えています。

 

議事録機能は、新人教育の素材として再評価

――SynQ Remoteの議事録機能についてはいかがですか。

 

実は、議事録機能については、当初は少し誤解していた部分もありました。というのも、チャットなどに付属する文字起こし程度のものを想定しており、現場記録には不向きだと感じていました、 ただ、実際に使ってみてその価値を実感しました。新人と現場のやり取りの中で、指示内容がしっかり可視化され、後から見返しやすい形で残ります。これなら、新人教育の教材としても十分に活用できると感じています。

 

次の一手は「教育領域」と「360度カメラのリアルタイム活用」

――今後、どのような活用領域に期待されていますか。

 

教育面については、SynQ Remote側でも新しい機能が出てきていますので、活用を検討してみたいと考えています。

 

360度カメラを使った教育も既に実施しているので、SynQ Remoteにも実装されれば、教育内容や現場での活用の幅も広がると感じています。


 

 

 

後編予告:東京本部・現場担当者インタビュー

次回の【後編】では、東京本部の情報通信部 グループシステム ITシステムグループの皆様にお話を伺います。大手通信キャリア向けの移動体通信業務でカバーする新潟・茨城・御殿場など広域の基地局現場を、本部事務所からどう支えているのか。ファイバースコープでの配管確認、無線機ランプの正常確認、80箇所規模の基地局調査など、リアルな活用シーンを具体的にご紹介します。

 

「写真だけでは伝わらない情報を、リアルタイム映像でどう補うのか」――現場主導でSynQ Remoteが根づいた実例として、ぜひあわせてお読みください。

 

 

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