そもそも遠隔臨場とは

国土交通省は2016年より建設業全体のデジタル化を目指す「i-construction」を掲げ、ドローンやＡＩなど最初の技術を活用しながら、業界全体の仕事の在り方そのものを変えていこうとしてきました。その取り組みの一部である「遠隔臨場」とは、スマホやウェアラブルカメラを使った音声と画像のリアルタイム通話を通して、リモートで現場に立ち会い、材料や段階の確認、検査などを行うことを指します。

受発注者の作業効率化と施工履歴の管理を目的とし、2020年度から国土交通省の直轄工事で試行が始まり、土木工事から他の工種にも適用が広がってきました。各自治体でも都道府県・政令市ではほぼ全域で導入が始まっています。

遠隔臨場のメリット

工事評価での加点

多くの公共工事では、遠隔臨場を実施すると「創意工夫」や「ICT活用」として加点されます。週休２日やASP（情報共有システム）の導入など実施コストが高い他項目に比べて、ツールの導入だけで加点される遠隔臨場は非常に有効です。

データやナレッジの蓄積

現場でのコミュニケーションは口頭でのやり取りが多く、記録を残しづらい環境であったため、言った/言わないのような問題が起きやすい傾向にありました。遠隔臨場ではデジタルデータとしてやりとりの記録が残るため、そのような問題が起きません。また、そのやり取りを新人に見せたり、教育コンテンツとして再利用することで、ナレッジの共有にも繋がります。

移動時間の削減

現場への臨場には定期的な立ち会い検査だけではなく、突発的なトラブル対応など様々な種類があります。受発注者間での遠隔臨場は段階確認・材料確認又は立会と用途が定められていますが、社内での遠隔臨場の活用によって、現場までの移動時間をなくすことができます。付加価値を生まない移動の時間を減らすことで、本来、技術者がみずからの技術を発揮できる他業務に時間を割けるようになります。

北九州市のオンライン監督・オンライン検査の概要

北九州市では、遠隔臨場の取り組みを「オンライン監督・オンライン検査」と呼び、土木や建築、電気、機械工事において導入しています。受注者が希望する工事で導入が可能となっており、達成状況によって工事成績評定における創意工夫点が加点されます。

北九州市では、オンライン監督の手引書も用意されており、用意すべきツールやオンラインでの会話における注意点などが詳細にまとめられています。

北九州市　オンライン監督　試行要領について

北九州市遠隔臨場研修の様子

北九州市で2023年10月に行われた遠隔臨場研修には、市内建築業者のほか土木・建築・電気などの市技術職員、また新規採用職員など約150名が参加しました。技術監理局よりオンライン監督試行について説明があり、その後、参加者は各自のスマホやタブレットでSynQ Remoteを使って遠隔臨場を体感しました。研修では、実際の現場映像を使用して、リモートでの監督・検査の手法やポイントを説明しました。

自治体でのSynQ Remote活用事例

SynQ Remoteは、北九州市や都城市など複数の自治体で活用されている遠隔臨場の要件を満たすシステムです。

都城市ではSynQ Remoteの導入によって、簡易な材料確認はすべてオンラインで完結できるようになり、自治体側の移動時間や受注者側の待ち時間を大幅に減らせるようになるなど大きな効果が出ています。

都城市の事例「公共工事で自治体が受注業者にアカウント配布して活用。広域な都城市で往復1時間の移動を削減」